食品提供時の全額損金算入について（仮）

2018年12月19日に国税庁・農林水産省より、一定の条件の下、食品提供に要する費用を経費として「全額損金算入」を認める旨が明示されました。これは、下記（1.及び2.）の事実関係が認められる場合、提供に要する費用を全額損金算入できるという税制上の制度です。

貴社の社内ルール等に基づいた商品廃棄処理の一環で行われる取引であること。
貴社とフードバンクとの合意書に、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果報告のルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること。

＜全額損金算入税制の活用マニュアル＞

フードバンクへの食品提供において、提供に要する費用の全額損金算入を検討している企業・団体様は、下の図「支援税制を活用する際の食品提供の流れ」と、「全額損金算入税制の活用マニュアル」をご参照ください。

～支援税制を活用する際の食品提供の流れ～

　　　　（出典：弊会作成）

①食品提供前

食品提供に関して、提供先団体と「合意書」を締結します。この際、合意書には以下の内容が含まれている必要があります。

農林水産省による「合意書」の記入例はこちら（手引きの13～16ページを参照）

②食品提供時

毎回の食品提供時に、食品の受け入れ団体（フードバンク、子ども食堂等）から食品提供の記録として「受領書」を受け取ってください。この際、受領書には以下の内容が含まれている必要があります。

「受領書」の記入例はこちら（PDFリンクさせる）

期中の食品提供に要した費用を算出し、全額を損金として算入します。