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平成28年熊本地震支援

4月14日21時26分、熊本県熊本地方で地震が発生、熊本県益城町で震度7を観測。 その28時間後の4月16日1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする地震が発生し、熊本県西原村と益城町で震度7を観測。熊本県を中心に大きな被害を出しました。 今回の震災では、各地のフードバンクが協力して被災地への支援を実施しました。震災直後は通常の運送業者が熊本に入れなかったため、北九州のフードバンク団体に、各地のフードバンク団体から順次食品を発送、1週間で約15トンの食料品が各地のフードバンク団体から提供されました。 ●4月18日 先に現地入りしていた他の災害支援団体と連絡を取り、被災地域の支援ニーズを把握した後、フードバンク北九州ライフアゲインが保管していた約2.5トンの食品を3台の車に積み込み、ボランティアと共に益城町・嘉島町、美里町の3か所に支援物資を届けました。 ・益城町では支指定避難所以外の避難所へ支援物資を届けさせていただきました。 益城町内は特に被害が大きく、倒壊した家も多くありました。インフラの復旧に向けて夜を徹して作業している方々が、あちこちにいらっしゃいました。 ・嘉島町では役場に支援物資を届けました。役場の方も24時間で対応されており、お疲れのところを物資の積み下ろしを手伝っていただきました。 ・美里町では避難所へ支援物資を届けました。4月18日の熊本の夜は、吐く息も白く、4月中旬とは思えない寒さでした。そんな中で避難所や車中泊を余儀なくされている方々が大勢おられ、心配な気持ちでいっぱいになりました。 ●4月19日~20日 各地のフードバンクから、中継地である福岡倉庫

フードドライブキャンペーンを実施しました。

全国フードバンク推進協議会の呼びかけにより、2015年12月~2016年1月末まで、全国各地でフードドライブキャンペーンが行われました。フードバンク各団体が各地に設置した食品回収ボックスには様々な食品が届けられ、活動を通じて「食品ロス」、そして深刻化する「貧困問題」を改めて身近にある問題として人々に伝える形となりました。 食品を提供したのは各家庭、そして各企業の方々です。このフードドライブキャンペーンを実施したフードバンク団体の一つ、フードバンク北九州ライフアゲインでも期間中、様々な食品の寄付を受け、福祉施設や母子家庭等の生活に困窮する世帯への食料支援に活用されました。 フードバンク北九州ライフアゲインの代表 原田昌樹さんはキャンペーンの前と後での市民や行政の意識向上に確かな手ごたえを感じています。 「これまでフードドライブキャンペーンはごく短い期間で行っていましたが、今回は3週間余りという、初めての長期に渡るキャンペーン。期間中、少しずつ市民や行政の中に食品ロスに関する問題の認知が高まり、これまで一時的にしか設置できなかった食品回収ボックスの常設も実現できました。このキャンペーンを通して、フードドライブ活動そのものが次のステップに移行したと感じています。」 (原田代表) 2015年12月に北九州市立大学との連携による「食品ロス削減プロジェクト」が表彰された直後ということもあり、行政と連携をとる上で、このキャンペーンが一つの契機にもなったということです。 フードバンク団体が活動を継続していく上で行政との連携、関係強化は欠かせませんが、重要なのは問題に対するアプロ

-全国フードドライブキャンペーンを開催して-

日本各地のフードバンク団体が、全国フードバンク推進協議会の呼びかけに応じ、12月から1月末まで、『全国フードドライブキャンペーン』を開催しました。 参加したのは日本各地に事業所を置く、フードバンク 9団体。常時フードバンクキャンペーンを実施し、食品回収を呼びかけている団体もあれば、不定期に開催している団体もあります。  11月に全国フードバンク推進協議会を発足させたことをきっかけとして、これまで各フードバンク団体がそれぞれの地域で行ってきたキャンペーンを、全国規模で同時期に開催しようと、これまでない新しい試みにチャレンジしました。 キャンペーンに際しては初めての試みということもあり、メディアの取材も多く受け、野球選手の岩隈久志投手に応援メッセージを提供頂くことも出来ました。 期間終了後、集計した食品提供量は実に11トンと473キロ。予想を超える量の食品を提供頂き、改めて、全国規模でフードバンク各団体が集結することの力の大きさを感じることができました。 今回、全国規模で開催した主な狙いは、各団体が支援用の食品を確保する事、そして市民・行政・企業への認知度向上です。これは協議会の設立趣旨でもあります。 フードバンク活動が日本全国に浸透すること、そして人々の関心を高める為には、市民・行政・企業、関係する全ての当事者の協力が必要不可欠です。 特に日本は欧米と比べ、フードバンクが成長するための環境が整っていないため、行政への施策提言、そして企業の協賛、協力はなくてはならないものです。 今回、全国規模でキャンペーンを実施することによるイベントとしてのインパクト

全国フードバンク推進協議会設立

日本国内においてフードバンクが社会に貢献していくために、各地のフードバンク団体が相互に協力して食品ロス削減や貧困問題の解決に寄与することを目的とし、「全国フードバンク推進協議会」が2015年11月13日に発足しました。 団体間におけるノウハウ共有、新設フードバンク団体支援、政策提言・調査研究、広報活動を通じて国内フードバンク活動を推進していきます。 シンポジウムでは、パネルディスカッションが行われ、社会活動家の湯浅誠氏(法政大教授)、関係省庁の担当者らが登壇。 金曜の夜にも関わらず、シンポジウム会場は200人の人が集まり、急遽会場の席を増やす事になりました。 NHK、毎日新聞、など17社のメディアが取材に訪れ、フードバンクに対する社会的な関心の高まりを感じる夜となりました。 全国フードバンク推進協議会設立記念シンポジウム報告書

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