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熊本支援対策会議を実施

2011年3月11日の東日本大震災、そして2016年4月16日の熊本地震と相次ぐ大規模災害が日本国内で発生しました。 熊本地震発生直後、各地のフードバンク団体は力を合わせて支援活動に取り組みましたが、特に発生初期の対応には課題も多く残りました。 熊本地震発生以降、改善策を検討する機会がないまま時が過ぎてしまいましたが、短期的な支援が落ち着いてきた今、大規模な災害に対して緊急時に迅速かつ効果的な支援体制を構築できるよう、これまでの支援活動の課題の整理と改善策について話し合いました。 また、これまでの振り返りに加え、今後の被災地への中長期的な支援の方向性に関しても検討を行ないました。 会議では緊急時の事務局の設置、情報収集の方法、各地のフードバンク団体との情報共有及び集約、食品の発送、大量の食品を受け入れる倉庫の確保、派遣したスタッフの安全の確保、他の災害支援団体との連携、ボランティアの確保等、緊急時の初動に関して課題を整理し、改善策を検討しました。 アメリカでもハリケーン・カトリーナが発生した際には被災地への支援としてフードバンクが活躍したそうです。災害から逃れることが出来ない日本においては、より一層フードバンクが果たす役割が大きいのではないかと感じています。 今後も全国フードバンク推進協議会では現地で活動するフードバンク熊本に加え、仮設住宅の見守り支援等を行なう支援団体に対して、支援食品を提供する形で被災地への支援を継続して参ります。 地震発生から時間が経ち、全国からの支援や公的支援が薄くなりつつある現在、フードバンクによる食品の支援の重要性は相対的に高まっているのかもしれませ

農林水産省へ意見書を提出

全国フードバンク推進協議会では、加盟17団体からの意見を集約し2016年9月5日(月)に農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室へ意見書を提出いたしました。 【意見交換への同行者】 代表   米山けい子 (NPO法人フードバンク山梨 理事長) 世話人  阿部知幸 氏(NPO法人フードバンク岩手 副理事長・事務局長) 世話人  太田茂雄 氏(フードバンク滋賀 代表) 世話人  鈴木和樹 氏(NPO法人POPOLO 事務局長) 事務局長 米山広明  (NPO法人フードバンク山梨 事務局次長) 全国フードバンク推進協議会ではフードバンク活動を推進するための政策提言を重要な活動と位置づけております。 今回は農水省が現在策定中の「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引(案)」に対して、現場で活動する加盟フードバンク17団体からの意見を集約し、意見書として提出して参りました。 当日は意見交換もさせていただき、活動現場からの要望も伝えることが出来ました。 【欧米にみられるフードバンクを推進するための法制度】 フードバンク先進国である欧米を見てみると、フードバンク活動を推進するための法律や制度が整備されています。 例えば、米国の農務省(USDA)は、フードバンク対して助成金、資金援助を行っています。2014年度のフードバンクに対する予算は、5,100 万ドル(約53 億円)であり、農務省は一部のフードバンクに対し、助成金等の資金援助を行っています。その他農家や食品製造業者から余剰農畜産物を買い取り、フードバンクへ提供するなどの支援も行っています。(※1) 実

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