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一般社団法人全国フードバンク推進協議会では、11月28日（水）に参議院会館にて「食品ロスの削減の推進に関する法律案」緊急院内集会を開催いたしました。 院内集会は、「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の今国会での成立を目指し、法案の必要性や市民セクターからの熱意を国会議員の先生方に伝えることを目的として開催いたしました。 当日は全国各地のフードバンク団体関係者や子ども食堂、メディア、企業、一般の方々等、約100名にご参加いただきました。また、国会会期中でお忙しくされている中、幅広い政党から8名の国会議員（その他秘書の代理出席は7名）の先生方にご出席いただき、フードバンク団体や子ども食堂の関係者と活発な意見交換をさせていただきました。 ■ご出席いただいた議員の皆様＜敬称略、五十音順＞　（　）内は所属政党 泉健太衆院議員　　 大西健介衆院議員　 木村弥生衆院議員　 西岡秀子衆院議員 （国民民主党） （国民民主党） （自由民主党） （国民民主党） 古屋範子衆院議員 堀内詔子衆院議員

全国フードバンク推進協議会では、加盟するフードバンク団体と連携し、第４回全国フードドライブキャンペーンを2018年12月1日から2019年1月31日までの期間で実施します。第４回目となる今回は、女優の石田ひかりさんにもご賛同いただき、応援メッセージをいただいております。 ■日本における食品ロス・子どもの貧困問題 日本国内では、まだ食べられるのに廃棄される食品（食品ロス）は年間646万トン（2015年度）と推計されており、そのうち一般家庭から出る食品ロスは年間289万トンとなっています。その一方で、子どもの貧困率は13.9％（2015年度）、実に7人に1人の子どもが貧困状態で暮らしています。 まだ食べられる食品が大量に捨てられている一方で、１日の内、十分な栄養が採れる食事が給食だけという子どもがたくさんいます。このような食の不均衡を解決するために、食品ロスを福祉に役立てる活動として全国各地でフードバンク活動が行われています。 ■国内フードバンク活動の課題 近年、日本各地で新たなフードバンク団体が次々と設立され、フードバンク活動を通して食品ロス削減や

一般社団法人全国フードバンク推進協議会は「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の今臨時国会での成立を目指し、11月28日（水）に参議院会館で緊急院内集会を開催します。 日本では年間６４６万トンもの食品ロスが発生しており、世界的にも、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」において食料廃棄の半減が定められるなど、食品ロスの削減は国際的な課題です。また国内のフードバンク団体は支援に必要な食品の確保や行政との連携、事業費の確保、人材不足等、様々な課題を抱えて加えて日本ではEU、アメリカなどと比べるとフードバンクを推進するための法整備が遅れている状況にあります。そのため、７人に１人の子どもが貧困状態とされている一方で、支援を必要とする方々に十分な食料支援ができていない現状があります。 「食品ロスの削減の推進に関する法律案」は、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することと共に、フードバンク活動への支援が法案に含まれています。 近日中に超党派による「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」も