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「食品ロス削減推進法案」が成立しました

「食品ロス削減推進法案」が成立しました

「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が5月24日の参院本会議で可決、成立しました。全国フードバンク推進協議会では、これまで長期間に渡って法案の成立に向け積極的なアドボカシー活動を実施してきました。当日、弊会では関係者と共に参議院本会議を傍聴しており、10時に開会した参議院本会議にて「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が賛成221、反対0の全会一致で可決、成立いたしました。本法案には、食品ロスの削減に関する項目のほか、フードバンクと行政との連携の強化、行政からフードバンクへの支援、フードバンクへの食品の提供に伴う責任のあり方に関する調査、検討など、フードバンク活動への支援も盛り込まれているため、弊会では新法の成立を歓迎しております。 5月24日（金）参議院本会議終了後、国会議事堂前にて超党派の国会議員の皆様のご尽力無しには、今国会での早期成立の実現はありませんでした。成立まで長期間に渡ってご尽力いただきました国会議員の皆様に、深く感謝申し上げます。また、弊会では当日の本会議終了後の12時から、ご尽力いただいた国会議員の先生方をお招きし

「食品ロス削減推進法案」が衆議院を通過しました

「食品ロス削減推進法案」が衆議院を通過しました

一般社団法人全国フードバンク推進協議会では、本法案の成立に向け長期間に渡って積極的な政策提言活動を実施しており、先週の衆議院の委員会及び本会議も傍聴して参りました。食品ロス削減推進法案には、食品ロスの削減に関する項目のほか、フードバンクと行政との連携の強化、行政からフードバンクへの支援、食品の寄付に伴う責任のあり方に関する調査、検討など、フードバンク活動への支援も盛り込まれています。 5月14日（火）には、衆議院の消費者問題に関する特別委員会にて、法案が全会一致で採決されました。 2019年5月14日（火）衆議院　消費者問題に関する特別委員会での採決また、5月16日（木）の衆議院本会議では、土屋品子消費者問題に関する特別委員長より、法案の趣旨説明の後、採決が行われ全会一致で可決し、衆議院を通過しました。 2019年5月16日（木）衆議院本会議衆議院TVインターネット審議中継（13時12分～）法案の成立まで、残すところ参議院の委員会、本会議のみとなりました。

バーコードを利用した在庫管理システムの加盟団体への導入支援を開始しました

バーコードを利用した在庫管理システムの加盟団体への導入支援を開始しました

全国フードバンク推進協議会では、フードバンク調布と電気通信大学大河原一憲研究室が共同で開発した在庫管理システムの加盟団体への導入支援を開始しました。フードバンク活動では、寄付していただいた食品の正確な在庫管理が求められます。また、寄贈を受ける条件として寄贈元へのトレーサビリティの報告が必要になる場合もあります。しかし、組織基盤の整っていない新設団体などでは、在庫管理システムやトレーサビリティシステムの運用が課題となり、企業から寄贈を受けられないというケースもあります。これらの課題を解決に向け、弊会加盟団体のフードバンク調布様と電気通信大学様が共同で開発したバーコードを使用した在庫管理システムを、弊会及び加盟団体向けにご提供いただけることとなりました。本システムでは、寄贈製品ごとに発行したバーコードを読み取るだけで出庫データに反映されるため、在庫管理やトレーサビリティの記録に関する作業の効率化、正確性が向上します。現在弊会では、加盟団体のフードバンク調布より本システムの運用に関するノウハウを取得し、加盟団体へ向けたオンラインによる説明会

第2回未来応援ネットワーク事業の実施報告書を掲載いたします

第2回未来応援ネットワーク事業の実施報告書を掲載いたします

全国フードバンク推進協議会では、2018年4月から2019年3月の間、子供の未来応援基金の支援を受け、「フードバンク団体への組織基盤強化事業」を実施しました。助成事業では、以下の5項目の活動に取り組みました。 1. 組織基盤強化を目的としたフードバンク団体への伴走支援 2. オンラインの WEB 会議や直接訪問によるノウハウ支援 3. 全国フードドライブキャンペーン 4. 食品企業開拓及びマッチング 5. シンポジウムの開催事業の詳しい内容や活動結果については、以下の報告書にまとめてありますのでご覧いただけますと幸いです。【PDF】第2回未来応援ネットワーク事業事業報告書 ◆事業目的本事業は、全国のフードバンク団体が行う子どもを含む困窮世帯への支援を拡充するために、フードバンク団体の組織基盤強化や食品提供企業の開拓、及びフードバンク団体とのマッチングによる寄贈食品の分配、さらに全国的な広報やイベントの開催により、市民や企業のフードバンク活動への参加を促進することを目的として実施いたしました。 ◆事業内容 1. 組織基盤強化を

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