先日、弊会代表理事の米山が、北海道フードバンクネットワーク様主催のシンポジウムに登壇しました。

今年度のシンポジウムは、北海道フードバンクネットワーク様の主催により、「世界と民間企業の取り組みから学ぶ『食品アクセス』」をテーマに開催され、国内外の最新動向が共有されました。食品ロス削減への関心が高まる中、AIの進展など社会の変化は日々加速しており、日本のフードバンクも、これまでの大切な活動を守りながら、時代に即した形へと進化していくことが求められています。

海外のフードバンク事例としては、アメリカ、ヨーロッパ、韓国の取り組みを紹介しました。

アメリカでは、官民一体で支える巨大ネットワークが特徴で、ウォルマートなどの大企業による寄付や全国規模の「スタンプアウトハンガー」キャンペーン、さらに政府による農作物の買い上げ制度など、公的支援と企業協力が両輪となっています。

ヨーロッパでは、フランスやイタリアで全国規模のフードドライブが行われ、フランスの大手スーパー「カルフール」の事例のように企業の積極的な協力が進められています。また、欧州困窮者援助基金（FEAD）によって、EU全体で大規模な公的支援も行われています。

韓国では、中央・広域・地域の三層構造で行政と連携した効率的な体制を構築しており、自治体が人件費や運営費を負担するほか、利用者がポイント制で食品を選べる「フードマーケット」方式も導入されています。

今後は、国外のフードバンクの先進事例やネットワークを参考にしながら、日本における支援体制や活動の質をさらに向上させることが重要です。特に、官民連携や地域ネットワークの強化、効率的な運営方法の導入などを通じて、経済的な困難を抱える世帯やその子どもたちへの食料支援をより広く、より確実に届けられる体制の構築を目指してまいります。