休眠預金等活用法に基づく2022年度休眠預金事業（通常枠）の採択団体を公開しました
一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、一般財団日本民間公益活動連帯機構（以下、JANPIA）が実施する2022年度通常枠の資金分配団体とし採択されました。
この度、2022年度通常枠において、「自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業」実行団体の6団体が事業を開始いたしました。
<助成事業名> 自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業
１ 本事業の目的
広報・ファンドレイジング・企業開拓・行政との連携構築・拡大など自立したフードバンク団体に成長するために必要な組織基盤を強化するための取り組みに助成します。
※日常的なフードバンク活動に伴う食品の受入れ・保管・運搬・配布活動に関する取り組みは助成対象外です。
２ 助成対象
日本全国のフードバンク団体
※活動実績が１年以上の団体
※常勤・非常勤は問いませんが申請時に有給スタッフが１名以上在籍していること
３ 助成金額
1団体当たり：1500万（3か年合計）
（主な助成対象経費）
基盤強化やファンドレイジングを行うために必要とされる有給スタッフを雇用するため費用
広報活動（チラシ・パンフレット・広告等）にかかる費用
事務所賃料（組織基盤やファンドレイジングに係る部分のみ、食品保管用の倉庫等は対象外です）
４ 助成期間
2023年3月から2026年2月末まで
ただし、助成開始時期は、選考、契約の手続きにより変更する場合があります。
５ 助成事業の実施により目指すゴール
助成終了後を見据え、助成期間中に人員を継続雇用できるだけのファンドレイジング（資金調達）を行い、財源を確保する。
助成事業終了後も実行団体がファンドレイジング（資金調達）活動や食品取扱量増加に向けた企業開拓等を継続することによって、助成事業の最終年度以上に資金調達額や食品の寄贈量を増やす。
それにより実施団体の活動地域における食料支援活動が助成事業終了後も地理的、数量的に拡大し、食の支援を必要とする困窮世帯がいつでも十分な量と質の食料支援を受けられる地域になる。
◆休眠預金活用事業サイト
