「食品ロスの削減の推進に関する法律案」緊急院内集会開催報告
一般社団法人全国フードバンク推進協議会では、11月28日（水）に参議院会館にて「食品ロスの削減の推進に関する法律案」緊急院内集会を開催いたしました。
院内集会は、「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の今国会での成立を目指し、法案の必要性や市民セクターからの熱意を国会議員の先生方に伝えることを目的として開催いたしました。
当日は全国各地のフードバンク団体関係者や子ども食堂、メディア、企業、一般の方々等、約100名にご参加いただきました。また、国会会期中でお忙しくされている中、幅広い政党から8名の国会議員（その他秘書の代理出席は7名）の先生方にご出席いただき、フードバンク団体や子ども食堂の関係者と活発な意見交換をさせていただきました。
■ご出席いただいた議員の皆様＜敬称略、五十音順＞ （ ）内は所属政党
泉健太衆院議員 大西健介衆院議員 木村弥生衆院議員 西岡秀子衆院議員
（国民民主党） （国民民主党） （自由民主党） （国民民主党）
古屋範子衆院議員 堀内詔子衆院議員 山本和嘉子衆院議員 竹谷とし子参院議員
（公明党） （自由民主党） （立憲民主党） （公明党）
■秘書の方にご来場いただいた議員の皆様＜敬称略、五十音順＞
【衆議院議員】
佐々木隆博（立憲民主党）、中谷元（自由民主党）
【参議院議員】
大門実紀史（日本共産党）、牧山弘惠（立憲民主党）、宮沢由佳（立憲民主党）
森本真治（国民民主党）、山添拓（日本共産党）
■法案概要の説明
まず協議会より本法律案の概要や骨子案についてご説明させていただきました。法案には食品ロス削減月間の制定や、食品関連事業者等の食品ロス削減の取組に対する支援、行政とフードバンク団体との連携強化など、フードバンクへの活動支援が盛り込まれていることなどについてご説明させていただきました。
「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の概要及び骨子案はこちら▼
（※内容に関しては各党の調整で修正される場合がございます）
■フードバンクから過去に支援を受けていた当事者からの発言
私の家庭では私が中学2年の頃から、6年間フードバンクの食糧支援を受けていました。
私の家は母子家庭の5人兄弟で日々の食糧にも困っているような家庭でした。
晩御飯が冷凍うどんのパック１つを家族で分け合うという日もありました。
冷蔵庫を開けても食べるものもなく常にお腹を空かせていました。
公共料金を払えずガス、電気、水道等のライフラインが止まることもしょっちゅうありました。
お正月に、親戚から貰ったお年玉を集めてお米を買ったこともありました。
あのときの母の悲しそうな顔は忘れられません。
私自身も、自分の家が貧乏であるという劣等感から、学校生活にうまく馴染めていませんでした。
友達と一緒にファーストフード店に行ったときも、自分は何も買えないということもありました。
ですが、そんな私と、私の家を救ってくれたのはフードバンクの食料支援でした。
フードバンクから送られてきた食糧支援のダンボール箱には箱いっぱいに食料が詰め込まれていて、自分を含め兄弟は大はしゃぎで、母も笑っていました。
フードバンクの活動は貧困家庭を笑顔にできる素敵な活動だと思います。
この活動を広げることで、私と同じような境遇にある、たくさんの家庭やその子どもに、十分な支援が行き届くようにして下さい。
私と同じような経験をする子供が、一人でも減るような社会になることを願っています。
■フードバンク団体等の民間団体・事業者からの発言
認定NPO法人フードバンク山梨
現場で活動していると、行政関係との連携 が困難だったり、支援に必要な食品の質、量、ともに十分ではなかったり、倉庫の大きさや場所も限られていたり、冷蔵設備もなかったりと、いろいろな課題があります。これらの課題を解決することができればより多くの人々に、支援をすることが可能となります。そのためこの法案があるのとないのとでは今後のフードバンク活動が全く違うものになってきます。食品ロスがたくさんある一方で、明日食べるものが無い人もいる。この矛盾した社会の課題を解決するためにも、この法案でフードバンク活動を社会に浸透させて、多くの人に十分な支援が行き届くよう、早期の成立をどうぞよろしくお願い致します。
NPO法人フードバンクにいがた
今回ここに参加したのは、何としてもこの法律を通していただかないと、私たちの活動に支障が大きく出てきていることを、ここにお集まりの方々にお伝えしたくて、今日は参加しました。フードバンクにいがたはNPO法人に昨年12月になりまして、任意団体と合わせて丸5年活動してきましたが、当初、1年目に集まった食品の量は3.7トンだったんですが、5年目の昨年は26トン集まりました。そうしますと活動の範囲がどんどん広がっていくんです。広がっていくということは市民の方々のボランティア活動も広がっていくんですね。もちろんボランティア活動なので無償なんですけど、お金もない、物もない、そういった段階でボランティア活動だけが広がってきました。私たちは今まで長岡センターという場所で活動してきましたが、先ほどお話した通り、ボランティアがみんなで力を合わせて、どんどん広がっていて、今年10月には新しく拠点が増えて、あわせて4つの拠点ができたんです。ところが拠点はどこでやっているかというと、自宅でやっているという状況です。つまり事業費がないから、施設が借りられない、また行政からもそういう支援がない、とにかく人と物とお金が一体にならないと事業の拡大ができないというところで、この法律が成立しますと、そういった側面で行政からの支援も期待できる。また企業からの食品の支援というのはおっかなびっくりで、責任はどこにあるの？ということになると、なかなか自信をもって企業側としても提供できていません。
やる気のあるボランティア活動をしている方々を後押しする支援の法律にしてほしいと願っております。今国会でも審議をされたと思います、あとは成立するだけだと思いますので、是非これを成立させていただくことを願っておりますので、皆さん方のご支援の程よろしくお願いします。
NPO法人フードバンク岩手
岩手からは被災地や災害の後のフードバンクについて少しだけお話しできればと思っています。今年は特に象徴的だったんですけど、被災地の問題って避難所とか仮設住宅に支援しているところを皆さんよく目にするんじゃないかと思うんです。ただ実際大変なのはそのあとの生活の再建をするときです。一方でその時にフードバンクに求められることはたくさんあります。ただそこでフードバンクを支援する制度というのが全くありません。なのでこの法案に期待する思いというのはとてもあります。これまでだいぶ議論をされてきたと思うんですね。なのでこの法案は理念法ではあるけれども、この法律を今と通す通さないかというのは、議論の問題ではなくて、議員の皆さんの意志の問題だと思っています。なので、この法案を今国会で通すか、通さないか、どのように進めるべきかを考えていただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
フードバンクちば
千葉でのフードバンクは2012年から始めて今まで6年ほど活動してきました。フードバンクは余っている食品がたくさんあるということと、困っている人がいるということをつなげる素晴らしい活動だと思っています。当初はニーズがどのぐらいあるか分からなかったんですけど、初めてみるとありとあらゆるところから支援の依頼が来るようになりました。その後、2015年から生活困窮者自立支援制度というのが始まっておりまして、フードバンク団体に市からの受託などを受けて生活困窮者の相談窓口をしているところからも、たくさん依頼が来るようになりました。色々なところで話を聞くと、窓口に相談に来られて、手持ち金が1000円しかないとか、三日食べてないという方が相談に来た時に、すぐに使えるような公的な制度ってやはり無いんですね。フードバンクが真っ先に支援しているというのが今の千葉県内の状況になっています。月に大体200世帯ぐらいに支援をして、毎日毎日食品を送り続けているんですけど、今までご報告のあったフードバンクと同様、やはり非常に小さい団体ですし、食品を今置いておく場所も本当に困っているような状態です。ほとんどの作業はボランティアがやっているという形で、ある種公的な福祉の一部で、公的に担いきれないところの一部を担っているという自負はあるんですけど、なかなかそこを公的に認めていただいたり、行政がどこに位置付けるかが、現状では難しいというような状況です。市役所や県庁でもどこの部署が担当するかというのが、制度が無いから当たり前なんですが、はっきりとしないということでなかなか連携が難しいというのもその通りだと思っています。そういう意味ではこういう法律ができて、公的な部分での連携が進むというところを私たちとは期待しているので、是非法案の成立をお願いしたいと思っています。また、全国のフードバンク団体はいろいろな活動をしていて、支援している対象も様々、活動のやり方もいろいろです。ですので、この多様性だけは残してやっていきたいなということはありますので、国会議員の先生方にも議論の時に、そのことを少し頭に置いていただければ幸いだなと思います。
NPO法人フードバンク狛江
活動を自宅から立ち上げて、今倉庫としてアパートを借りて何とか団体活動をしています。福祉相談課に所属しながら東京社会福祉士会の社会福祉士さんたちが当初は2人、今は4人になりましたが、生活困窮者自立支援制度という第二のセーフティネット事業になるような、人的な支援の相談窓口の方々と連携しながら、そこの窓口で手が上がった、先ほどお話があったように残り1000円しかない、2合のお米が手元にあるだけ、そんな方だけど生活保護にはなれないという方々に手をあげていただいて、その社会福祉士さんたちが寄り添いますよということで、フードバンク狛江に食べ物を取りに来られています。フードバンク狛江では何十代の世帯か、世帯構成は何人か、料理のスキル、ライフラインが止まっていないか、そして毎週の支援か、隔週か、月に一回か、そんなところも詳しくデータを貰って食品を準備して、支援者が市庁舎の窓口にとりに来る際に私たちが届けに行くというような形をしております。自宅を倉庫にしていた時には、月に20世帯ぐらいまでしかいかなかったのが、今60世帯に近づいて、支援の申請を頂いた方は250世帯を超えました。学校訪問もして校長先生にも頼んで、フードバンクの申請書を同封した封書を世帯に渡してもらえないか、子どもの貧困対策要綱で出ているようにプラットフォームになってくれないかと、持ちかけましたが中々それぞれの家庭に困っているだろうという推測だけでは、学校側からそれは渡せないという話でした。業を煮やして子育て支援課になんとか児童扶養手当認定の現況届を出してという封書にフードバンクにつながる仕組みの一枚の紙を入れさせて欲しいという交渉をいたしまして、420世帯ぐらいにその封書が届いたので、10％の44世帯から手が上がりました。驚いたことに、フードバンクは各地にあると聞いていたが、狛江にあるとは知らなかったという声が結構ありました。そしてわびしい内容かとおもって躊躇したが、ふたを開けてみたら段ボールの中に温かい善意がいっぱい詰まっていて、生きる力をもらいましたとか、そして食料をもらうというのはたいへん貧乏に思うんだけど、やはり子供がこんなに喜ぶなら、是非貰いたいと書いてありました。
そして44世帯のほとんどの方が次回も是非欲しいとアンケートで答えられて、この冬も支援できるように頑張ろうということで、新潟や山梨のフードバンク団体にお米を貰いに行ったりして、この冬もまた全国のちばや九州からお米をいただいて、さらに手が挙がった人たちにも支援できるように頑張っていきたいと思います。一つだけ本当に思うのは4年間活動してきて、フードバンクだけでは根本的な解決にはならないと思いますが、支援が入っていくための大きな扉を開けさせるための一つのツールにはものすごいなっているかと思います。ですから本当にフードバンクを日本でこれからも社会活動として位置付けていいただくような政治の動きがここからは一番ポイントになってくると思います。見えない貧困で中々手を上げづらく、本当に生活が大変になってから初めて手を挙げて下さる、困窮してても言い出しづらい社会の中で、ここを繋ぐことのできるフードバンク活動を私は食品ロスという観点ももちろんですが、やっててよかったなと思います。5個もの仕事を持ちながら子供を育てているお母さんに会った時に本当に、本当に遠慮しないで、給食がない時期はちゃんと手を挙げてって言わないとみんな遠慮します。フードバンクがこの日本に根づいて、たくさんの人たちを支援につなげられることを私は夢見ています。是非議員の皆様に本当にお願いしたいと思います。
NPO法人フードバンクTAMA
東京の多摩地域で日野市を中心に8市でフードバンク活動をしています。2年前に立ち上げまして、まだ2年しか経っていません。普段は全員が仕事で働いていて、フードバンク活動はボランティアでやっています。その中で今先ほど最初に立ち上げのときに助けていただいたのが、山梨と新潟の団体に助けてもらいました。先ほど新潟の方がおっしゃいましたように、人と物と、お金というところが最初に行き詰りまして食料は今申し上げました、二つのフードバンクから応援をいただきました。立ち上げたきっかけはやはり子どもの貧困です。ですので僕たちは子ども達への支援を中心にしております。わずか二年で月3トン配るようになりました。それでも要望が絶えません。次から次へと要望が来ますけれども、やはりマンパワーが足りなくて、対応できないのが現状です。どうしても土日が中心の活動になっておりますので、そういう意味では今回の法案は是非とも通していただいて、私たちの活動にもっと追い風を送っていただければ、本当に活動がやりやすくなるなとそんな風に感じております。財政的な問題はどこのフードバンクもおそらく大変だと思います。それと先ほどからお話がございましたとおり、なかなかメーカーさんからは食品をいただくことができません。今国会で法案を通していただければ、今後の活動がますます大きく開けるし、本当に困っている子どもたちに支援ができると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
我々はフードバンク団体ではなく、日本の貧困問題や生活困窮者を支援している団体です。普段は生活困窮者の支援なので、食料支援を直接やっているかというとそうではないのですが、一方で困っている人を支援するときに、捨てられてしまう食品が６００万トン以上もあると。大変な数字ですよね。今日勇気ある発言をしてくれた若者がいましたけれども、困っている人がいて、そういう人にちゃんと支援を届けることができれば、地域の中での支え合いも作れると思います。それから私は政府のSDGｓの円卓会議の委員もしていまして、SDGｓという項目の中にも、持続可能な社会を作っていくという中で、持続可能な生産と消費というフードロスの問題も入ってくるんですが、この問題は私たちの社会の在り方に、一石を投じるといいますか、困っている人を支援するということも第一義的にはあるんですが、一方で社会全体として食料というものをどう考えるのか、支え合いをどう作っていくのかという点でも、すごく大切な法案だと思っています。６月の国会の時に通ればいいなと思っていて、各党の委員の方々含めて、いろいろご説明させていただいたり、ご紹介させていただいたりというのをしていたのですが、与党側の調整が厳しいということなので、民間からできることは何かというと、地元の議員さんだったり、自分が知っている先生方に、ぜひこの問題の重要性を伝えていって、それから法案が半年できるのが遅れるとどうなるかというと、当然ですけど半年後にできるわけですね、そうなると予算編成であるとか、各自治体や国の基本方針、計画策定など、そういったものが全部半年ごと遅れていく、ではこれが１年後なら、２年後なら、３年後なら、５年後なら、それだけ法的な枠組み、位置づけというのが、後にできてきてしまう。そういった問題があるかと思います。ですので、ぜひ皆さん自身の持っているエネルギーを使っていろんな先生方にアプローチしてもらいたいのと、こういう法案が必要なんだ、こういう仕組みが必要なんだということをメディアも含めて、社会全体のニーズ、多くの人々がこの関心に問題を持つことが非常に重要なことだと思います。一緒にこの法案が成立できるよう、力を尽くしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
日本NPOセンター、一般社団法人SDGｓ市民社会ネットワーク
SDGｓというと大変広い項目ではあるんですが、ＮＰＯ、ＮＧＯでSDGｓの一丁目一番地は貧困をなくすという事が目標なので、そのため、今日食品ロスの削減の推進に関する法律案の院内集会があるということで、これは本当に大事なことだと思って、駆けつけて参りました。日本ＮＰＯセンターとしても、SDGｓ市民社会ネットワークとしても、こういうことを一緒に政治と向き合ってしっかりやっていくことが大事だということはお伝えしていければと思っています。これまでＮＰＯと政治とは距離感が遠いということが言われてきたこともあるかもしれませんが、大きく時代は変わって来ておりまして、ぜひ政治ともしっかり向き合いながら進めて行ければと思っています。引き続き、どうぞよろしくお願い致します。
生活協同組合関係者
食を中心とした需要により成り立っている生活協同組合ですが、一方社会課題についての責任も持っていると理解しながら事業をやっているところです。生協は食品ロスが出にくい仕組みではあるんですけど、その中で社会的な課題としての貧困問題に生協としてどういう役割で、皆さんの活動やもしくは生活に困窮する方々に支援できるのかということをグループ内で話し合いをしているところです。食品ロスをどう有効活用するのかということだけではない、官と民と一体、ＮＰＯの皆さんと一体になった仕組みづくりを地域の活動として実現できないかということを今考えているところです。食品ロスの視点、貧困の視点、地域の生活を守るという視点から、ぜひ皆さんと協力して解決をしていきたいと思っています。その一つとして、今回の法律が通ることを我々生協関係者としても期待しています。
フードバンク滋賀
フードバンク滋賀では個人に特化した食料支援をしておりまして、水道、電気、ガスが止まってしまっただとか、生活保護を申請しているけれど申請が受理されるまでの間、食べるものが何も無いというご家庭などに、食料を届けさせていただいたり、一部ホームレスや車上生活の方、宅配とかで届けられない方に直接公園に持っていったりだとかそういった活動をさせていただいております。このフードバンクというのはお金、労力、時間を持ち出して、全国各地のフードバンクに携わってくださっている皆さんが本当に三重苦の中で、歯を食いしばって頑張っているというのが現状なのですが、日本だけこのような法律が特に制度が無いため、支援者側のフードバンクに十分な支援が無い中で孤軍奮闘しているというような状況です。こういう法律がきっかけで全国各地にもっとフードバンクが広がっていくことで、救われる方がたくさん出てきたらいいなと願っておりますので、ぜひなるべく早期の成立を目指して頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。
食品ロス専門家 井出留美さん
私は食品事業者で１４年ほど勤めてからセカンドハーベストジャパンというフードバンクで３年間広報をやっておりました、両方の立場が分かるので、先ほどのフードバンクの方の発言も分かりますし、今回の法律案に入っている、免責制度、アメリカでいう良きサマリア人の法というのも日本でできたらいいなと思っています。諸外国を見てみるとフードバンクやそれに類する活動が盛んなところで、この制度が無い国が無いという風に聞いております。法律に限らず、何らか形で免責は担保されているという風に聞いています。一方事業者のことを言うと、大量生産、大量販売というような高度経済成長期の悪しき習慣、商慣習がずっと続いてきています。ですから私は大本の方も変えなくてはいけないというふうに思っています。作りすぎの問題がなぜ生じるかというと、欠品はダメ、欠品すると取引停止、あるいはペナルティーや補償金を払わなくてはいけないこともあるので、全国に５万以上ある製造業の企業が全て作りすぎている。ですからこの法律案ができて、免責ができたとしても、使い切れないぐらいのロスが今出ている現状です。去年フランスに視察して、先月イタリアにも視察をしましたけれども、やはり事業者側に倫理観があって、倫理観のある事業活動をしています。その点が日本には一番欠けているところじゃないかと思いますので、それも合わせて、この法律が成立することを願っております。
一般社団法人フードバンク八王子
まだまだ法案の成立が厳しい状況だということを聞きまして、すごくやきもきした気持ちでいます。我々は八王子で活動をしているんですけど、ごくごく小さな世界で、ごくごく小さな活動しかできていません。その中でも比較的行政との連携というのはうまくいっている方だと思いますが、にもかかわらず八王子市という地域行政の中で、我々を位置づける仕組みがございません。行政とうまく連携していると言いながら、我々自身フードバンクという活動やそれに類する活動、そういったものを位置づける制度的な基盤がございません。行政にも我々のカウンターパートとしていくつかの部署があるんですが、そういった方々、職員の方々自身がそれを実際自覚していて、一体どうしたものやらということを、ここ一年ぐらい各所で話をしております。ですので今回緊急院内集会をして、何とかして通していこうということで、法律案がもしも成立するとすれば、我々はもちろんですけど、地域行政の方も問題としてかなりしっかり把握していて、何とかしたいと思ってらっしゃる方もたくさんいますので、少しずつ動きが楽になると思っております。今厳しい状況ですけど、我々もほんの少ししかお役にたてないですけど、頑張ってなんとか力を尽くしていきたいと思います。
フードバンク調布
去年の１２月に立ち上げたばかりで、まだNPOではなく、任意団体として活動しているんですが、各地域で行政の対応が全然違うんですね。他の自治体では、市が一緒になって考えてくれていただいているようなんですが、任意団体ということもあるんでしょうけど、調布では活動しているボランティア団体には自治体がまだまだ協力的ではないなと思っています。この法案を通していただくことで、自治体の方でも、もう少し協力していただけるようになると、支援の幅がもっともっと広がるんじゃないかと期待しています。
会期中のお忙しい中にもかかわらず、多くの国会議員並びに秘書の皆様にご出席をいただいたことに心より感謝申し上げますとともに、院内集会にご参集いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。
一般社団法人全国フードバンク推進協議会では、引き続き今国会での成立に向け積極的な政策提言活動に取り組んで参ります。
本法案の成立に向けて引き続き皆様のご理解とご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
