【公募のご案内】

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１　本事業の目的

本助成事業は全国のフードバンク団体等の食品の支援活動を行う団体に対して、食料支援活動を強化するための助成事業を行うことによって、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭等の子ども等へ、より多くの食料支援を行うことを目的としています。

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2　公募期間

​2022年8月24日（水）～9月5日（月）

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3　助成対象団体

本事業の助成の対象は、次の要件を満たす事業者とします。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等

　　　（以下「ひとり親家庭等の子ども等」という。）を対象としたフードバンク、子ども食堂、子ども宅食、

　　　フードパントリー等（以下「子ども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任

　　　意団体や個人を含む。）

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（２）申請時点において、子ども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす事業者。
　　　①子ども食堂等を１年以上実施している活動実績を有していること。
　　　②子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困

　　　　窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。

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（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、

　　　申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。

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（４）厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。

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（５）法人格のない任意団体の場合は、代表者、構成員がおり、会則・規約・定款等があること。

 

（６）弊会が7月13日～7月20日の間で公募した第1回目の助成事業において、既に採択されている団体は今回の2次

　　　募集に申請することができません。
 

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4　助成対象事業の内容

ひとり親家庭等の子ども等を対象とした子ども食堂等を実施する事業で、次の要件を満たすものを助成の対象とする。

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（１）営利を目的とするものでないこと。

 

（２）子ども食堂等の実施場所においては、新型コロナウイルス感染症への感染防止に十分配慮すること。

　　　また、食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配　　　

　　　慮すること。また、子ども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び

​　　　子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成 30 年６月 28 日付厚生労働省子ども家庭局長他連

　　　名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイン　　

　　　ト」に留意すること。

 

（３）国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事

　　　業かつ同一費目については、助成の対象外とする。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる

　　　費目について他の助成等を受ける場合には、助成対象外となる場合がある。なお、既に他の助成等を受けている

　　　事業であっても、既に受けている他の助成等による対象経費と「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」

　　　（以下「本事業」という。）の費用助成による対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限

　　　り、本事業による費用助成の対象とする。

 

（４）他の中間支援法人から、令和４年度厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」において既に助成

　　　を受けている場合は、助成の対象外とする。中間支援法人への申請の際には、他の中間支援法人が実施する本事　　

　　　業に係る公募に申請していないこと、若しくは申請している場合でも、いずれか一方の助成のみ受けることと

　　　し、もう一方の助成は辞退することについて誓約すること。

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　　　（補足）ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業　中間支援法人の受付状況
 

（５）事業計画策定に当たり、ひとり親家庭等の子ども等を主な対象とする計画としていること。

 

（６）入所者の食糧費に係る補助等が別途国等から支出されている児童福祉施設等に対する食材等の提供については、

　　　その係る費用については、助成対象としない。

 

（７）食品・食材の提供に合わせて食品・食材以外の物品等の提供を行っている場合、その物品等の提供に係る費用に

　　　ついては助成対象としない。

　　　ただし、学用品・生活必需品（子どもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限る。）に

　　　ついては、この限りではない。

 

（８）事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業が大部分を占める事業は助成対象とし

　　　ない。

 

（９）事業の大部分が備品購入等である事業は助成対象としない。

 

（10）事業実施に当たっては、子ども食堂等の実施場所が所在する市区町村に子ども食堂等の開催情報を周知するな

　　　ど、市区町村と連携するよう努めること。

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5　助成金の上限等について

（１）上限額
　　　１助成対象事業者当たり 300 万円を上限額とします。

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（２）対象経費
　　　・賃金
　　　・諸謝金
　　　・需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）
　　　・会議費
　　　・役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料）
　　　・委託費
　　　・借料及び損料
　　　・備品購入費
　　　

※委託費及び備品購入費を計上する場合は、申請フォームから申請書類をアップロードする際に理由書も合わせて添付してください。「委託及び備品購入の理由書」は以下からダウンロードしてください。