全国フードバンク推進協議会では、全国のフードバンク活動の促進のため、関係省庁などに向けた政策提言活動を積極的に行っています。
本ページでは弊会が過去に行った政策提言事例を時系列順に紹介します。
政策提言事例
目次
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2022年
2022年11月11日
農林水産省の「食料・農業・農村政策審議会 基本検証部会」に参加
農林水産省の「食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会」に代表理事の米山が参加しました。第三回目となる本検証部会では国際的な食料安全保障が主なテーマとなり、米山は参考人としてフードバンクを介した平時における食料安全保障について説明を行いました。
2022年11月1日
自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に参加
自由民主党本部で行われた「予算・税制等に関する政策懇談会」に代表理事の米山が参加し、フードバンク活動の推進に関する要望について提言しました。
この政策懇談会では以下の４点について提言しました。
1.政府備蓄米の福祉的活用に向け、制度の見直しを行うこと
2.フードバンク支援のための補助事業のあり方について
3.フードバンク支援に関する長期的な基金事業の設置
4.農林水産省の役割の中に「貧困層への食料提供」を新たに定義すること
2022年10月1日
岸田内閣総理大臣との車座対話
2022年10月11日に岸田総理は、都内で経済的な困難を抱える家庭を支援する団体関係者と車座対話を行い、全国フードバンク推進協議会の代表理事米山も参加しました。イベント終了後の会見で岸田総理は、今月中にとりまとめる総合経済対策に「フードバンク支援緊急対策事業」を大幅に拡大することや、子どもの貧困の解消に取り組む自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」の上限額を大きく引き上げること、子どもの居場所づくりのモデル事業を新設することなどを盛り込む方針を明らかにしました。
2022年9月29日
農林水産省本省で行われた「物価高騰の中での期限内食品の
有効活用に関する意見交換会」に参加
農林水産省本省で「物価高騰の中での期限内食品の有効活用に関する意見交換会」が開催され、野村哲郎農水大臣、事業者（製造業、卸売業）、フードバンク団体が参加し、弊会代表理事米山も参加しました。
今回の意見交換会では物価高騰における期限内食品の有効活用をテーマとして意見交換が行われ、日本フードバンク連盟と全国フードバンク推進協議会は共同で声明を発表しました。
共同声明の中では、膨大な食品ロスが発生している一方で、コロナ禍の影響で困窮世帯が急増している現状に対し、全国各地のフードバンクの運営体制の強化の必要性についてコメントしました。
2021年
2021年11月25日
自由民主党政策懇談会に参加
2021年11月25日に自由民主党本部で行われた自由民主党政策懇談会に、弊会代表理事の米山が参加し、政府備蓄米の交付と全国のフードバンク支援に関する提言を行いました。提言の具体的な内容としては、主に以下の3点を述べさせていただきました。
1.政府備蓄米の福祉的活用の提言
2.政府備蓄米の交付量の拡大
3.フードバンクの基盤強化(食品の保管、運搬、配布能力の向上)のための予算措置の申請
2021年6月9日
NPO議連総会のヒアリングに参加
議員会館にて行われた、NPO議連総会のヒアリングに弊会代表理事の米山が参加し、コロナ禍におけるフードバンク活動の現状と課題についての情報提供、フードバンク団体への継続的な支援の要請などを行いました。コロナ禍による感染拡大予防のため、多くのフードバンク団体でボランティア募集の減少・停止が余儀なくされる中、食料支援のニーズは増大しており、活動現場には大きな負担がかかっている状態です。
2021月4月14日
坂本哲志 孤独・孤立対策担当大臣と面会
一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、孤独・孤立対策に関する政策提言を行うため、坂本哲志孤独・孤立対策担当大臣と面会しました。弊会からは、コロナ禍におけるフードバンク団体の実情や、食の支援を必要とする世帯の実態をご説明させていただき、農林水産省が行う補助事業への要望、孤独・孤立対策におけるフードバンクの活用に関するお願いなどをいたしました。
坂本大臣には、活動現場や支援を必要とする世帯の実情について聞いていただき、「フードバンク活動を持続していくためにも、私たちもさらにさまざまなことを考えていかなければいけない」とお言葉をいただきました。
2021年2月25日
「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、
つながるための緊急フォーラム」に出席
首相官邸にて、内閣総理大臣を始め、各省の大臣、副大臣、NPO法人の代表など18人で構成される「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」が行われ、弊会代表理事の米山も出席しました。本フォーラムは、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながる」取組みを後押しすることを目的として開催され、弊会からは、国内フードバンク活動の現状や、コロナ禍で深刻化する貧困問題、フードバンクの基盤強化の必要性などについて発言しました。
2020年
2020年2月19日
第３回食品ロス削減推進会議に参加
2月19日に食品ロス削減推進会議の第３回目が行われました。
本会議に先立ち、2月12日には弊会より消費者庁と農林水産省に、フードバンクの基盤強化を基本方針に記載していただきたいという、全国のフードバンク団体から賛同いただいた要望書を提出させていただき、本会議において要望項目を反映していただきました。
要望項目の反映に向けて、ご尽力いただいた議員連盟所属の国会議員の皆様、フードバンク活動を応援してくださった委員の皆様、パブリックコメントにご意見をいただいた皆様、要望書に賛同いただいた全国のフードバンク団体の皆様、そして要望項目をご理解いただき、基本方針に反映していただいた消費者庁の皆様に心から感謝申し上げます。
2019年
2019年12月16日
第2回食品ロス削減推進会議に参加
11月の第1回に引き続き、12月16日に食品ロス削減推進会議の第2回となる会議が開催されました。
今回の会議では、国が策定する基本方針に対して委員からの意見集約が行われ、弊会からはフードバンク団体の基盤強化への支援と、自治体がフードバンクに行う具体的な支援施策について提言いたしました。
本会議を通して策定される基本方針により、今後の各自治体の食品ロス削減推進計画が策定されるため、本会議は非常に重要な役割を担っております。
2019年11月25日
関係省庁の大臣が出席する、「食品ロス削減推進会議」に参加
11月25日に、食品ロス削減推進法に基づき、関係省庁の大臣に加え、学識者や食品企業など、様々なセクターの専門家20人で構成される、食品ロス削減推進会議の第1回目となる会議が開催され、弊会からも代表理事の米山惠子が委員として参加しました。今回は、基本方針の骨子案の説明等が行われ、弊会からは国内フードバンクの活動状況や課題、支援ニーズなど、解決策について提言いたしました。
食品ロス削減推進法案成立への取り組み
全国フードバンク推進協議会では、食品ロス問題の解決、また全国のフードバンク団体の活動環境の改善の為、2017年~2019年にかけて、法案成立のためのアドボカシー活動を行いました。以下にその取り組みの一部を時系列順で紹介します。
2019年10月1日
食品ロス削減推進法が施行
2019年5月24日
「食品ロス削減推進法案」が成立
「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が5月24日の参院本会議で可決、成立しました。全国フードバンク推進協議会では、これまで長期間に渡って法案の成立に向け積極的なアドボカシー活動を実施してきました。本法案には、食品ロスの削減に関する項目のほか、フードバンクと行政との連携の強化、行政からフードバンクへの支援、フードバンクへの食品の提供に伴う責任のあり方に関する調査、検討など、フードバンク活動への支援などが盛り込まれています。
本法案の成立に関して、超党派の国会議員の皆様のご尽力無しには実現はありませんでした。
成立まで長期間に渡ってご尽力いただきました国会議員の皆様に、深く感謝申し上げます。
2018年
2018年11月28日
6月に引き続き「食品ロスの削減の推進に関する法律案」
緊急院内集会を開催
前回の緊急院内集会に引き続き、今国会での法案の成立を目指し２回目の緊急院内集会を開催いたしました。
今回も全国各地のフードバンク団体関係者や子ども食堂、メディア、企業、一般の方々等、約100名にご参加いただき、また8名の国会議員（その他秘書の代理出席は7名）の先生方にもご出席いただき、意見交換を行いました。
2018年6月13日
「食品ロスの削減の推進に関する法律案」緊急院内集会を開催
「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の今国会での成立を目指し、法案の必要性や市民セクターからの熱意を国会議員の先生方に伝えることを目的とした緊急院内集会を参議院会館にて開催いたしました。
当日は全国各地のフードバンク団体関係者や子ども食堂、メディア、企業、一般の方々等、約100名にご参加いただき、また幅広い政党から18名の国会議員（その他秘書の代理出席は26名）の先生方にご出席いただき、意見交換を行いました。
2017年
2017年6月～2018年2月
アドボカシー支援プロジェクトの実施
全国フードバンク推進協議会では、国会での食品ロス削減推進法案の成立に向け、積極的なアドボカシー活動を実施しています。2017年6月より、NPO法人サービスグラント様、BLP-Network様のご支援のもと、アメリカの「ビルエマーソン食料寄附法」（食品寄付に関する、寄贈企業の責任を免責する法律）に関する詳細なリサーチや、同法律をモデルとした日本での新たな法案の可能性や課題について調査を行いました。本リサーチの結果を受けて、法案成立に向けたさらなるアドボカシー活動を実施していきます。