2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成「生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業」について【公募は終了いたしました】
【公募のご案内】
一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA）が実施する2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成枠の資金分配団体として採択されました。
この度、新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成枠において、「生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業」の実行団体の7団体が事業を開始いたしました。
<助成事業名> 生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業
１ 本事業の目的
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響により、全国的に増加する生活困窮世帯に対して、フードバンク団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂・パントリー団体などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を目的として、以下の事業に取り組む実行団体を助成します。
２ 助成対象
フードバンク、子ども食堂、フードパントリー等、食料支援を行う団体など
全国の各地域で活動を実施している７団体前後を予定
３ 助成金額
1団体当たり：上限800万円まで
総額：5,600万円（予定）
（主な助成対象経費）
食料支援を行うために必要とされる有給スタッフを雇用するための費用
食品保管用の倉庫賃料や活動拠点の事務所賃料、台や棚類の購入などインフラ整備に必要な費用
実行団体から直接生活困窮世帯に食料支援を行う際に必要な費用
パントリー活動を行っている子ども食堂等の団体に食品を提供するための費用
急増する生活困窮世帯に対して継続的な食料支援の実施を可能とするために、一般家庭から食品を募るフードドライブ活動を行うために必要な費用
食品企業に対して食品寄贈の依頼を行うために必要な費用
その他、申請事業に必要な経費
冷凍庫の設置に必要な経費
４ 助成期間
2023年12月初旬（予定、契約書締結後）から2024年11月30日まで
5 助成事業の実施により目指すゴール
本事業の目標（1団体あたり、対象期間：契約書締結後から2024年11月30日まで）
公的機関（福祉課、小中学校）や社会福祉協議会等と新たな連携関係の構築：５つ以上
※ただし活動エリア内において複数の公的機関や社会福祉協議会との連携がすでに有る場合は、５つ以上の拡大は必須ではありません。拡大の余地がある場合に連携関係構築に取り組んでください。
事業期間中（１年間）の食品取扱量：48トン以上
事業期間中（１年間）の生活困窮世帯への直接的な食品寄贈受入れ重量：24トン以上
事業期間中（１年間）の生活困窮世帯への直接的な延べ食料支援件数：3,000件以上
事業期間中（１年間）の福祉施設・支援団体への間接的な食品配布重量：24トン以上
事業期間中（１年間）の冷凍食品取扱重量：１トン以上
冷凍庫設置台数：２台（冷凍庫設置に係る経費は助成金の対象になっています）
