農林水産省へ意見書を提出
- 米山広明
- 2016年9月14日
- 読了時間: 2分
更新日：2022年10月24日
全国フードバンク推進協議会では、加盟17団体からの意見を集約し2016年9月5日（月）に農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室へ意見書を提出いたしました。
【意見交換への同行者】
代表 米山けい子 （NPO法人フードバンク山梨 理事長）
世話人 阿部知幸 氏（NPO法人フードバンク岩手 副理事長・事務局長）
世話人 太田茂雄 氏（フードバンク滋賀 代表）
世話人 鈴木和樹 氏（NPO法人POPOLO 事務局長）
事務局長 米山広明 （NPO法人フードバンク山梨 事務局次長）
全国フードバンク推進協議会ではフードバンク活動を推進するための政策提言を重要な活動と位置づけております。
今回は農水省が現在策定中の「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引（案）」に対して、現場で活動する加盟フードバンク17団体からの意見を集約し、意見書として提出して参りました。 当日は意見交換もさせていただき、活動現場からの要望も伝えることが出来ました。
【欧米にみられるフードバンクを推進するための法制度】
フードバンク先進国である欧米を見てみると、フードバンク活動を推進するための法律や制度が整備されています。
例えば、米国の農務省（USDA）は、フードバンク対して助成金、資金援助を行っています。2014年度のフードバンクに対する予算は、5,100 万ドル（約53 億円）であり、農務省は一部のフードバンクに対し、助成金等の資金援助を行っています。その他農家や食品製造業者から余剰農畜産物を買い取り、フードバンクへ提供するなどの支援も行っています。（※1）
実際に視察にも訪れたことのある、世界で最初に設立されたアリゾナ州のSt.Mary’s Food Bank Allianceに対しては、年間でおよそ20 億円分に相当する食料を配布していると同時に、2 億円分の補助金を支給しています。（※2）
日本では欧米に比べフードバンクを推進するための制度や法整備が進んでいないのが現状です。
今後も全国フードバンク推進協議会では日本国内において、フードバンクが継続的、安定的に発展することが出来る環境を作るために、政策提言活動を行って参ります。
【参考文献】
（※1）株式会社三菱総合研究所 食品産業リサイクル状況等調査委託事業 リサイクル進捗状況に関する調査報告書 P213
（※2）NPO法人フードバンク山梨 米国フードバンク視察報告
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