お知らせ
休眠預金活用事業2025年度通常枠「ケアリーバーに対する食料支援モデル構築事業」について【公募は終了いたしました】
一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、一般財団日本民間公益活動連帯機構(以下、JANPIA)が実施する2025年度「民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく 通常枠の資金分配団体として採択されました。
この度、2025年度 通常枠において、「ケアリーバーに対する食料支援モデル構築事業」の実行団体を公募いたします。
ケアリーバーに対する食料支援モデル構築事業
社会的養護のケアから離れた若者(ケアリーバー)が、施設退所後や里親の元を離れた後に経済的な困窮だけでなく、社会的に孤立し日常生活で困難を抱えています。毎年約4,000人が施設を離れ、就職や大学へ進学しているものの、頼れる大人が身近にいないケースが多く、生活困窮に陥ったり、離職や退学に追い込まれたりする若者が後を絶ちません。本事業では、ケアリーバーが直面する孤独・孤立、生活困窮に関する課題に着目し、フードバンク団体と社会的養護施設等との連携によるケアリーバーに対する食料支援のモデルを構築し、構築した支援スキームを全国に普及させることを事業目的とし、以下の事業に取り組む実行団体に助成します。
【必須事業】
① ケアリーバーの早期把握と孤独・孤立防止のため、食料支援と相談支援、見守り等を行う関係機関・団体との連携体制の構築(行政、社会的養護施設、里親等)
② ケアリーバーへ食料支援
【推奨事業】
③ 里親世帯に対する食料支援
④ 支援に必要な食品を確保するための取り組み
①、②の事業は実行団体として必ず取り組む必要がある必須事業です。③及び④は必須事業ではありません。
③の事業は地域性等の環境により状況が異なるため必須ではないものの、強く推奨する事業です。
④の事業は既に十分な食品取扱重量がある団体の場合は必須ではありませんが、現状の取扱重量が少ない場合には取り組んでいただくことを推奨する事業です。
フードバンク団体
全国で4団体を予定
1団体あたりの助成額:上限1,800万円(3ヶ年合計)
総額:7,200万円(予定)
(主な助成対象経費)
・ ケアリーバー等に対する食料支援活動に必要とされる有給スタッフを雇用するための費用
・ 食品保管用の倉庫賃料や活動拠点の事務所賃料、台や棚類の購入などインフラ整備に必要な費用
・ ケアリーバー等に対する食品提供に係る費用
・ 一般家庭から食品を募るフードドライブ活動を行うために必要な費用
・ 食品企業に対して食品寄附の依頼を行うために必要な費用
・ 政策提言活動やファンドレイジング活動に係る費用
・ その他、申請事業に必要な費用
2026年3月から2029年2月末(予定)
・ フードバンク、行政、社会的養護施設の連携が確立し、ケアリーバーに対し継続的かつ十分な量の食料支援を行うことができている。
・ ケアリーバーが施設やフードバンクと繋がり続けることで、支援が必要な時にいつでも支援を求め、受けられる仕組みが確立されている。
・ ケアリーバーをライフステージに応じて切れ目なく支えることができ、社会的養護の制度を離れた後も安心して生活できる社会になる。
・ ケアリーバー等が食料支援の存在・利用方法を認知している。
・ 施設退所前にフードバンク支援制度について説明を受けられる環境がある。
・ 食支援に対する心理的ハードル(遠慮・不安)が低減している。
・ 食料支援を受けたことで経済的な負担が軽減できている。
(2)支援団体・機関との連携の状態
・ 行政・施設・フードバンク間の役割分担の合意が形成されている。
・ 個人情報保護に配慮した情報連携ルールが合意されている。
・ 申請フォーム等の共有フォーマットが作成、共有されている。
・ 定期的な連絡会議等が始まっている。
(3)実行団体(自団体)の状態
・ ケアリーバー等の支援のために必要な食品を確保できている。
・ 支援の判断基準が明確化されている。
・ 相談受付窓口(申請フォーム・電話・LINE等)が整備されている。
・ ケアリーバー等に食料支援が実施できる体制が構築できている。
・ 民間公益活動を行う団体。
・ 事業を公正かつ適確に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制が整えられている団体。
(申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただきます。)
・ 原則、過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体。
・ コンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも1団体に申請内容に関する活動の実績があること。
・ 申請時点で食料支援活動の実績が1年以上ある。
・ 月1回以上、資金分配団体に対して進捗報告をすることのできる体制を整えている。
・ 申請団体の年間事業費(他団体への助成金支出額を除く)が1億円以内である。
※その他の資格要件は公募要領を必ずご確認ください。
※以下の項目を「03申請資格要件」に移動いたしました。(12/9修正)
・申請時点で食料支援活動の実績が1 年以上ある団体
・毎月1回以上、資金分配団体に対して進捗報告をすることのできる体制を整えている団体
※資金分配団体は実行団体の進捗管理を行うために、原則として毎月1回以上、対面形式
(WEB 会議を含む)により進捗状況について協議を行います。協議の開始にあたり、実行団体は資金分配団体に対して事前に必要な情報を提供または提出することが求められます。
・申請団体の年間事業費(他団体への助成金支出額を除く)が1 億円以内
・ 定款
・ 登記事項証明書(全部事項証明書) ※発行日から3ヶ月以内の写し。任意団体は不要
・ 自己資金に関する申請 ※該当する団体のみ提出
・ 事業報告書 ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ提出
・ 貸借対照表 ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ提出
・ 損益計算書 ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ提出
・ 監査報告書 ※過去3年分。任意団体で監査を行っていない団体は不要
一般社団法人全国フードバンク推進協議会
電話:03-6912-9444
Email:info@fb-kyougikai.net
担当:小林、大和田
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。
概要については、こちらをご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/kyumin/

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