お知らせ
休眠預金活用事業2025年度緊急枠「物価高騰及びフードバンクへの食品寄附急減に対する緊急支援事業」について【公募は終了いたしました】
一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、一般財団日本民間公益活動連帯機構(以下、JANPIA)が実施する2025年度「民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく 緊急枠の資金分配団体として採択されました。
この度、2025年度 緊急枠において、「物価高騰及びフードバンクへの食品寄附急減に対する緊急支援事業」実行団体の7団体が事業を開始いたしました。
物価高騰及びフードバンクへの食品寄附急減に対する緊急支援事業
本事業は、物価高騰などにより、十分な食料を確保することが困難な困窮世帯が全国的に増加している現状を受け、フードバンクを通じた食料支援の重要性が一層高まっている一方、寄附食品の急激な減少や実行団体の運営体制が逼迫している現状を改善することを事業の目的とします。
その目的の達成のために、実行団体に対して緊急的な助成を行い、各団体の支援能力を強化することにより困窮世帯への食料支援量の増加を目指します。さらに、実行団体は地域の行政機関、小中学校、社会福祉協議会、支援団体等と連携しながら、以下のような取組を並行して進めることにより、より効果的な食料支援活動を展開します。
フードバンク、子ども食堂、フードパントリー等食料支援を行う団体など
全国で7団体を予定
1団体当たり:上限1,200万円
総額:8,400万円(予定)
(主な助成対象経費)
2026年3月から2027年2月末
| (1)自治体福祉課、社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数 | 活動状況、地域性に依るため各実行団体ごとに設定 |
| (2)困窮世帯への直接的な食料支援件数 | 年間3,500件以上 |
| (3)困窮世帯への直接的な食料支援に使用する食品重量 | 年間28トン以上 |
| (4)食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数 | 活動状況、地域性に依るため各実行団体ごとに設定 |
| (5)福祉施設・支援団への間接支援としての食品配布重量 | 活動状況、地域性に依るため各実行団体ごとに設定 |
| (6)フードドライブの食品寄附重量 | 年間4トン以上の食品寄附 |
| (7)食品寄附元企業からの延べ食品寄附回数 | 活動状況、地域性に依るため各実行団体ごとに設定 |
| (8)食品寄附元企業からの食品寄附重量 | 年間36トン以上の食品寄附 |
一般社団法人全国フードバンク推進協議会
電話:03-6912-9444
Email:info@fb-kyougikai.net
担当:有松
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。
概要については、こちらをご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/kyumin/

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