活動報告
生活困窮世帯への食料支援に関するアンケート調査報告書を公開しました
一般社団法人全国フードバンク推進協議会（東京都新宿区／代表理事：米山廣明）は、2024年度休眠預金活用事業（緊急枠）において、資金分配団体として「生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品取扱拡大事業」を実施し、本事業の一環として「生活困窮世帯への食料支援に関するアンケート調査報告書」を公開しました。
生活困窮世帯への食料支援に関するアンケート調査報告書（全文PDFファイル）
本調査は、受益者の生活状況の把握や、食品が適切な受益者に届けられているかの確認、食料支援の効果測定を目的として実施したものです。また、今後、国内フードバンク団体全体での共同調査に向けた調査基盤の整備や、経年的な調査の実施、自治体による子どもの貧困調査との比較等を通じて、将来的な政策提言に活かすことを目指しています。
本調査の実施によって明らかになった主なポイント（概要）
本調査の結果、食料支援を利用する世帯は全国調査と比較して厳しい状況にあり、特に母子世帯で深刻な困難が見られました。一方で、食料支援は食事の確保にとどまらず、栄養バランスの改善や家庭内の安定にも寄与するなど一定の効果が確認されました。
◆ 受益者は経済的に厳しい状況にある世帯が多い
・ 回答者のうち相対的貧困率の割合は43.1％（全国調査の約3倍）
・ 年収200万円未満の世帯が55.5％、うち無収入が16.1％
・ 回答者のうち、5万円以上の貯金がない世帯は41.2％
◆ 食料を購入できなかった経験のある世帯の割合が高い
・ 食料を購入できなかった経験がある世帯は 65.1％であり、全国調査（10.2％）を大きく上回る
・ ⺟⼦世帯では 83.1％ に達し、全国の約8 倍にのぼり、食料不足がより深刻な状況にある
◆ 食料支援の効果が確認される
・ 食料支援によって食事回数が増加した世帯は 37.7％
・ 食事の栄養バランスが改善したと感じる世帯は 64.2％
・ 家庭の雰囲気が良くなったと感じる世帯は 68.1％
調査の概要
◆ アンケートの調査対象
フードバンク、こども食堂、パントリー団体等から食料支援を受ける受益者
◆ 調査期間
2025年9月26日〜2025年11月16日
◆ アンケートの配布と回答数
各団体から受益者に直接的に調査を依頼した実世帯数：3,123
各団体から施設・団体・公的機関に間接的に調査を依頼した施設・団体・公的機関数：82
回答数：573
（全文PDFファイル）
＜団体概要＞
団体名称：一般社団法人全国フードバンク推進協議会
本社所在地：〒169-0074 東京都新宿区北新宿1丁目8-17 土方ビル 7F
代表理事：米山 廣明
設立：2015年11月13日
URL：https://www.fb-kyougikai.net/
活動内容：政策提言活動、広報活動、フードバンク団体へのノウハウ支援、食品寄附の仲介
ビジョン：明日の食事に困る人のいない社会をつくる
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