2026年11月6日（金）、自由民主党本部で行われた「予算・税制等に関する政策懇談会」に、弊会事務局長の小林が参加し、フードバンクを通じた食料支援の拡充に向けた政策提言を行いました。

今回の政策懇談会では、フードバンク活動への公的支援の拡充に向けて、以下の3点を提言しました。

フードバンク団体が継続的に活動できるよう、基金の創設による複数年にわたる安定的な財政支援を要望しました。

全国の多くのフードバンク団体が有給スタッフ不在・事業費500万円未満という脆弱な体制で活動を続けています。 そのため、人件費や倉庫費、輸配送費など、フードバンクの運営に必要な経費を継続的に活動を支える為の基金の創設が必要であることも提言しました。

弊会が2024年に実施した調査では、84％のフードバンク団体で支援要請が増加した一方、61％の団体で食品寄附量が減少していることが明らかになっています。企業からの食品寄附を促進するため、食品寄附に特化した税制優遇制度の拡充を要望しました。

現在、日本では食品や配送費用などを一定の条件で損金算入できますが、寄附量が増えるほど輸配送費用などの企業負担も大きくなることが課題となっています。一方、アメリカでは、食品寄附に対して通常よりも手厚い税制優遇を受けられる「拡大控除」の仕組みが設けられています。こうした制度を参考に、寄附を増やすことが企業にとっても利益となるような食品寄附に特化した税制優遇制度の創設・拡充が必要です。

地域のフードバンク活動を担う人材の確保・育成に向けて、地域おこし協力隊の活用促進を新たに要望しました。

新潟県燕市では、地域おこし協力隊として、食品の受入れや仕分け、配付、寄附促進などを担う「フードバンク推進員」の募集事例があります。こうした取り組みを全国に広げるため、自治体への周知をいただけるよう提言しました。

（左の写真：全体の様子、右の写真：弊会事務局長の小林が提言を行う様子）

全国フードバンク推進協議会では、今後も政策提言を通じて、食品寄附の促進やフードバンク団体の運営基盤の強化に取り組み、支援を必要とする人々へ安定的に食品を届けられる体制づくりを進めてまいります。