自由民主党本部で行われた食品ロス削減・食品寄附促進に関する有識者ヒアリングに、代表理事の米山が参加しました。

今回の食品ロス削減・食品寄附促進PTでは、国内フードバンクの現状と食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセス改善に向けた施策についてお話しさせていただきました。

近年の深刻な物価高の影響により、国内フードバンクの活動状況は悪化の一途をたどっています。フードバンク団体向けに行った2024年度の調査では、食料支援要請が増加したと回答した団体が8割を超え、食品寄附量が減少したと回答した団体は約6割に上昇しました。
また、半数のフードバンク団体で、人員や事業費が不足している状況です。

欧米では、行政からの財政的な支援が大規模なフードバンク活動を支えています。
企業に対して食品寄附を促進するための政策や法整備も進んでおり、また、政府とフードバンクが連携して全国的な食支援ネットワークを形成するなど、必要な人へ迅速に食料を届ける仕組みが整備されています。

全国フードバンク推進協議会でも、こうした海外の成功事例を参考にしながら、継続的に政策提言を行い、国内フードバンクを取り巻く課題の解決や、食品ロス削減や貧困対策に取り組んで参ります。